背景

環境影響化学物質に対する規制の広がり

EUでは、環境対策の取組みが進んでおり、2003年にはRoHS指令、2006年にはEACH規制と 化学物質に対する規制が施行されています。EUばかりでなく、他の国々も環境対策として、化学物質の規制を行っています。

このような環境対策をする諸外国に対し、日本でも数々の化学物質に関する法律が施行されています。規制する化学物質も、たびたび変更(追加)されます。日本の各企業では、自社製品に含まれる化学物質に関する報告書を作成しています。製品となってから全ての部品についての物質量までは測れませんので、サプライヤーに対し、納品される部品に対しての報告書の提出を求めています。


現状の報告書の流れとその課題

環境に影響する化学物質の報告書のフォーマットは、各社各様です。複数企業に納品しているサプライヤーにとっては、同じ製品(または部品)を納入するにも違うフォーマットの報告書を作成する必要があります。これがサプライヤーにとっては負担となり、迅速かつ正確な報告書の作成に障害となっています。

調査対象化学物質および調査報告書のフォーマットが、各メーカー毎に異なるため、手入力で調査報告書を作成しているサプライヤーの労力は軽減できません。

Green-Archの概要

報告書を正確かつスピーディに作成します

環境対策が求められる今日、各メーカーは自社製品に対する化学物質含有量を保証し 製品の輸出を行っています。自社製品を粉砕して含有量を調査するのは、膨大な時間と費用がかかります。そのため、各メーカーはサプライヤーに対し、環境に影響する化学物質の含有量を報告するよう求めています。

含有量調査報告書は、納入先毎に報告書のフォーマットおよび調査する物質が違う為、同じものを納品するにも、報告書を作り直す必要があります。各社各様の報告書のフォーマットに合わせて、Excelのマクロなどで1つ1つ含有量の計算をし直していると、報告書作成に時間がかかり、またミスが起こる可能性がある為、確認の為に時間を取られ、メーカーに報告書を提出するまでに時間がかかります。

Green-Archを使えば、報告書のフォーマットが違っても、ボタン1つで手軽に報告書を作成でき、迅速かつ正確な含有量調査報告書が作成できます。


調査対象となる化学物質を含む製品を簡単に検索できます

環境に影響する化学物質に関する法律は、たびたび変更されます。新規製品についての規制であれば問題ないのですが、既製品に対しても調査するよう依頼されることもあります。このような場合、Excelで報告書を管理していると、化学物質を含有している製品を特定するための調査に膨大な時間がかかります。また、対象製品を見落とす可能性もあります。

Green-Archを使えば、部品・製品に含まれる化学物質の情報は全てデータベースに登録されるため、規制対象となる化学物質が含まれる製品の特定が一発でできます。規制対象となる化学物質だけでなく、規制する法律を登録しておけば、どの法律に抵触するか特定することもできます。

※規制対象となる化学物質、規制する法律が増えた場合には、メンテナンスが必要です。


含有量が基準値内であるか判定します

規制対象となる化学物質を登録する際、基準値を守らなければいけない法令も登録しておくことにより、報告書作成時の基準値判定を行うことが可能です。RoHS指令、JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)、化学物質審査規正法など、化学物質を規制する法律はさまざまです。

Green-Archでは、どの物質が、どの化学物質規制の基準値を超えているか判定し、警告メッセージを表示します。この機能により、より有効な調査報告書を作成することが可能となります。