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コンプライアンス

2009年11月1日更新
日本ノーベル株式会社
代表取締役　鈴木　祥夫

コンプライアンスの取組み


はじめに

平成19年9月、大手メーカーの社員がその地位を利用して行った取引による詐欺行為に、弊社前社長が関わったという容疑で逮捕される事件がございました。弊社では、こうした違法な取引を防止できなかった原因の一つとして、弊社のガバナンス体制、内部統制、コンプライアンス態勢に問題があったものとして、これらを強化する対策を実施しております。


コミットメント

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令・ルールを遵守し、公正かつ誠実に企業活動を遂行していきます。また、「ITで社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、お客様に信頼され、支持される会社を目指してまいります。そのためにも、役員・社員がコンプライアンスについて当事者意識を持ち、小さなことでも何か疑問があれば、すぐに「これでいいのか?大丈夫か？」と互いに声を出し合える企業風土にしてまいります。


弊社の取組みについて

コンプライアンス違反は、個人の不注意をきっかけとして発生したり、組織的に行われたりします。これら様々なコンプライアンス違反の発生を適切に防止していくために、しっかりとしたコンプライアンス態勢を構築していくことが求められています。

当社は、昨年より、外部有識者としてコンプライアンスを専門とする3名の弁護士の支援を仰ぎ、委員会の設置をはじめ規程類の改定を行うなど、コンプライアンス態勢の構築を積極的に進めております。引続き、内部監査室の設置など、より効果的な態勢の構築を目指しています。

さらにコーポレート・ガバナンスの強化のため、社外監査役(弁護士)に就任していただき、監査役監査を強化するなど、ガバナンスの面の取組みも強化しております。


体制について

コンプライアンス態勢の構築の一環として、新設し、強化した当社の体制図についてご紹介いたします。

（組織図更新： 2011年7月1日）


これまで実施した施策

コンプライアンス態勢の構築のため、当社がこれまで実施してまいりました各施策についてご紹介いたします。

コーポレート・ガバナンス上の施策

  1. 新しい経営理念の策定および実施
    • 「ITで社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、お客様に信頼され、支持される会社を目指してまいります。
  2. コンプライアンス委員会の新設
    • メンバーは取締役、事業部長、スタッフ部門マネージャおよび外部有識者(３人の弁護士)で構成しています。
  3. 取締役会付議事項の見直し
  4. 会社定款の一部変更
  5. 社外監査役(弁護士)を含めた監査役監査の強化

コンプライアンス上の施策


▲コンプライアンス教育研修
  1. コンプライアンス憲章の策定および実施
  2. コンプライアンス教育研修の実施
    • 経営層への研修の実施
    • 社員への基礎教育の実施
  3. 職務分掌など関連する業務フローの見直し
  4. 全社員へのコンプライアンスに係るアンケートおよび各対策の実施
  5. コンプライアンス相談窓口の新設および実施
  6. 内部監査室の新設
  7. 情報管理室の新設および情報セキュリティの強化
  8. 営業部門の統合および管理強化


最近の実施内容

下記施策を継続的に実行しております。

  1. 内部監査室による取締役会付議事項に係る監査の実施
  2. 内部監査室によるアンケートの実施およびコンプライアンス委員会への提言
  3. 情報管理室による情報管理に係る実査
  4. 同室による情報セキュリティに係る教育の実施
  5. 内部監査室からの提言に対して具体的な対応と実施

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